最終更新時刻:2009年1月9日(金) 23時48分

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米移民局からのネガティブな回答(続報)

公開日時:
2004/06/17 21:55
著者:
kenn

続報。哀しいお知らせです。

昨日、正式にビザ申請が棄却されてしまいました。その理由は下記のようなものだそうです。

The record does not demonstrate that the organization is structured in such a way that the beneficiary is primarily managing the function, not primarily performing the duties of the function.

要するに、この組織構成では私自身が任務を遂行するのに適していない、ということ。

私や会社のことを何も知らない担当者にそんなイチャモンをつけられても「オマエに何がわかる」ってもんですが、こればかりはまさにバカの壁で、弁護士も食い下がってくれたようですが何を言っても理解されないという状況です。

おそらく、企業というものは機能別に縦割りであり、キャリア構築も一本道であるという先入観の強い米国の文化では、一人の人間が営業・マーケティング・事業開発・エンジニア・コンサルタント・総務を兼任しながら地道に開拓していく、というビジネススタイルが理解できないのではないでしょうか。(実際はこれに加えて日本での製品企画の仕事も引き続き兼任するのですが)

9.11テロ以降の審査の厳格化で業務負荷が増えているため、RFEを出すよりも最初から白黒ハッキリつけるという方針になりつつあるそうですが、そのとばっちりを受けた形です。米国の公務員の官僚体質は日本以上だとは聞いていましたが、ここまでとは。

かくなる上は、次に取れるオプションは下記の3つだそうです。

1. Although your petition was denied, you have the right to appeal the decision within 30 days by submitting additional evidence or a brief explaining why the USCIS misapplied their rules and regulations.

追加の文書を30日以内に提出することで、移民局サイドの間違いであることを証明する。

ただし、普通に考えれば公務員が自分の仕事の瑕疵を認めるなどあり得ないので、現実的ではなさそう。裁判所などの第三者機関ではなく、当の本人に異議申し立てをするなんて。。。

2. File a motion to reopen your case and have the same reviewing officer re-determine your case based on additional evidence submitted.

審理の再開を申し立て、同じ担当官に追加の証明書を提出する。

この場合、手続き的には担当官の立場を尊重した平和な形式となるが、担当官のジョブキュー(仕事の待ち行列)の最後尾に申請書が積まれることになるので、さらに2ヶ月程度かかる。特急申請はできないし、いずれにせようまくいく保証はない。

3. Withdraw your case and re-file the application along with the requested information under Premium Processing.

棄却を一旦受け入れ、書類を揃えなおし、新たに特急申請を行う。

スピード等諸々の条件を考えるとこの最後の方法が最もお薦めということらしいが、I-129のフォームには「asks whether previous petitions were filed and denied for the applicant and why」という項目があるため、同じ担当官に当たってしまう可能性は低いにせよ、その時の棄却理由は手繰られてしまう。さらに、また別の新しい棄却理由を見つけられてしまう可能性もある、とのこと。(ところで棄却を一度でも受け入れたら「バツイチ」ということでブラックリスト入りということにはならないでしょうか?例えばハワイに旅行する度に移民審査官に別室に呼び出されるとかいうのはご勘弁願いたいのですが。。。)

。。。と、さてどうしたものかと迷っていたところに、前回のエントリへのコメント欄でHiro.さんから素晴らしいアドバイスをいただきました。ありがとうございます!!

いわく、Eビザだと移民局を飛ばして国務省にだけ申請をすればよいのでこちらの方が簡単だ、とのこと。

ALBS Japan : Eビザ解説

一部引用してみると、

E-1ビザ(条約貿易家ビザ)

ビザの取得規定:

日本に親会社があり、50%以上の持ち株占有率の子会社(米国法人)が必要。 また、日米間において他の会社を通して取引を行う間接的取引ではなく、直接的な輸出入があり、全世界の取引高の51%以上が日米間の取引である場合に適用されます。

E-1ビザの申請者は管理職または特殊技能職者に限られており、管理職以外の一般従業員については対象にはなりません。また、管理職・特殊技能職としての勤務年数の条件はありません。

E-1ビザの申請可能業種は一般的な商品の輸出入だけに限らず銀行、保険、運輸、通信、情報、広告、経理、デザイン、工学技術、経営コンサルタント、観光等でも適用されます。

とのことで、ソフトウェアライセンスの輸出入(日本から仕入れて米国で販売する)とすれば適用可能性が考えられますので、弁護士に相談してみたいと思います。

こんなことになるぐらいなら、以前あったボストンの子会社を清算せずにビザを取るまでの期間だけでもペーパーとして残していれば余裕でE-2ビザ(投資家ビザ)でも行けたのですが、、、などと、歴史に「IF」は禁物ですがそのような愚痴のひとつも言いたくなります。マーフィーの法則というのは、本当に皮肉なタイミングのすれ違いの積み重ねで起こるものですね。

他にも、応援やアドバイスのメールをいただいている皆さん、本当にありがとうございます。ちょっと落ち込んでいたので精神的に救われました。

ビザが正式に下りるまでは米国での事業計画は立てられないと言われていましたが、その意味がやっと身に沁みて理解できました。色々な意味で勉強になっています。今度こそより慎重に、気を引き締めて再チャレンジしていく所存です。

TOTO / Rosanna

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

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このエントリーへのコメント

9

hironori nakahataさん、
叱咤激励ありがとうございます。いただいたご助言を肝に銘じてまいります。

ESさん、
いえいえ、こちらこそこの時期は少し冷静さを欠いていましたから、、、申し訳ありませんでした。ところで却下理由については、そう言われてみれば(本来の文脈的にも)おっしゃる通りですね。。。改めて現地雇用に力点を置いた準備をしていきたいと思います。

K Nagahashiさん、
ありがとうございます、頑張ります!。。。って、「あの」Nagahashiさんでしょうか?だとしたら、あちこちでご活躍は耳にしております。後でメール送らせていただきますね。。。

Mattさん、
応援メッセージとても嬉しいです!ところでO社時代にご一緒させていただいたとのこと、どのプロジェクトでしたでしょう?なんてここで言えないでしょうから、これまた、後でメールさせていただきますね。。。

  kenn on 2004/06/30

8

こんにちは。現地での雇用を創出することがLやEビザを出す最も大きなポイントだということはよく聞きます。私も日本の小さな会社の現地法人をシリコンバレイに設立し、E2を取得し働いています。設立当時、資本金は5万ドルでしたが、ビジネスプランや雇用計画などの資料を弁護士と作成し、問題なく取得できました(ラッキーだったんでしょう)。

弁護士の勧めもあったのでしょうが、一連のやりとりを読んでいると、「このケースで、なぜE2ではないんだろう」とちょっと感じてしまいました。

実は私、江島さんと同じO社出身で、江島さんが入社されたころ短い期間でしたが一緒にプロジェクトをしていました。それ故、ビザの問題でご苦労されているのを見ていると他人事とは思えません。何か役に立てることがあれば協力させてください。

最後に、江島さんのBLOBファンのひとりとしては、ビザの問題を早くクリアされ、日本発ソフトウェアの数少ない成功物語を読ませていただける日を心待ちにしています。

  Matt on 2004/06/29

7

私もESさんと同じことを読み取りました。この棄却理由は「L1Aを申請しながら、業務内容がそれにふさわしいものになっていない(L1Bの内容になっている)」というごくまっとうな理由であるように思います。私はブランケットL1Bで会社が全面バックアップしてくれての申請ですから江島さんの苦労など及ぶべくもありませんが、それでも自分で書いた推薦書には「自分がいかに米国の役に立つか」を(半ばムカムカしながら :-)書きつらねました。L1Aを出すからには向こうは雇用を期待しています。向こうの論理はそういうものであり、目的のためにはおべっかも使う。そういうアドバイスが得られなかったとしたら、やはり弁護士の質に問題があるように思います。
江島さんが来るのを楽しみにしているので、頑張ってください!

  K Nagahashi on 2004/06/27

6

前回はきついことをいって失礼しました。本当に却下されてしまったとのことで残念です…。他の方もおっしゃっていますが、良い弁護士さんを見つけられて、できるだけ早く本業が開始できることを願うばかりです。

ところで、些細なことのようですが、それ以降の記述も依存している重要なポイントなので…

> 昨日、正式にビザ申請が棄却されてしまいました。その理由は下記のようなものだそうです。
>
> The record does not demonstrate that the organization is structured in such a way that the beneficiary is primarily managing the function, not primarily performing the duties of the function.
> 要するに、この組織構成では私自身が任務を遂行するのに適していない、ということ。

これはまったく正反対ではないでしょうか? つまり、「管理職が自分で仕事をやってしまうような構造になっていて、(Lビザの趣旨である)現地従業員の管理・教育がメインになっていない」ということかと思ったのですが…。確かにnotが重なっていて少しややこしい文ではありますが。

  ES on 2004/06/26

5

はじめまして。 私もIT関係で、B1/B2, H1x3, E2, 永住権取得と10年くらいビザ取得と付き合ってきましたが、母国ではなく、他の国にお世話になるのですから、尖がって、この国のシステムをどうこう言っても仕方ありません、「郷に入って」では、ないですが、先ず、こちらの慣習を吸収する事が肝要です。 もし、日本の移民弁護士を使っているのでしたら、失敗だと思います。 面倒でもCAにいる米国人の移民専門(でも、日本人のアシスタントを採用しているような)弁護士に依頼するのが、得策だと思います。 弁護士も顔を見なくては信頼できません。 仕切りなおしに、再度CAに出張して、その弁護士と良く打ち合わせをするのが、一番です。 後は、信頼しかないですが、私もNYの同じ弁護士と20年の付き合いです。 米国で最初に必要になるのは、弁護士とホムードクター、この見極めが肝要です。
この国は、何事も、日本の2から3倍の手間と時間がかかります。 ほんと疲れるのですが、だからシステムが必要なんでしょうね。  Try and Errer, and Try again again!

  hironori nakahata on 2004/06/22

4

VCさん

ありがとうございます。

やはりケースバイケースということなのですね。実質取得不可能とまで言われたところから巻き返したVCさんの意志の強さには感服いたしました。それにしても、やはり同じように色々とご苦労なさってきた方はいらっしゃるのですね。

現在は、あらゆる選択肢をすべて洗い直して検討しなおしているところです。そのまま言われるがままにオプション(3)をやるというのは、同じことにならないという根拠が何もないので、まずは別のエージェントの意見を聞いてみようと動いているところです。

また、前回のエントリにコメントをくださったHiro.さんが信じられないほど親切に色々と助力をくださっています。皆さんからこのように過分なまでの暖かいご声援をいただけることを、心より嬉しく思っております。ここにお礼申し上げます。

  kenn on 2004/06/21

3

米国駐在員から、脱サラしてこちらで事業を営んでいる者です。
私も苦労の末、E2ビザを取得しました。
私の経験からも、「弁護士の知識不足なのではないか」というHideさんの意見に賛成です。知識不足というより、力量不足と言った方が良いかもしれません。
私も、数人の弁護士と相談しました。皆移民専門の弁護士ですが、それぞれ言うことは違います。最初の弁護士からは、実質取得不可能と言われ、大変失望したのを覚えています。最終的に依頼した弁護士は、あの手この手を駆使してくれて結果としてはスムースに取得できました。
その後、知人が別の弁護士に依頼してうまくいかなかったため、その弁護士を紹介したところ、そちらもスムースに取得できました。
ビザ取得は個々の件で様々で、書式通りに書類を申請しさえすれば問題もなく取得できるケースもあれば、なかなか難しいケースもあります。
移民専門と言っても、問題ない案件ばかりを扱う弁護士もいれば、難しい案件にチャレンジし実績を上げている弁護士もいます。
弁護士選びが、成否を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。

  VC on 2004/06/21

2

hideさん

アドバイスありがとうございます!
他の方からメールなどでいただいたアドバイスからも、米国側のメリットを示す部分のアピールが弱かったかなという反省はあります。この点をサポートする文書をもっと練り直して追加していこうと思います。

プラス今回の件での教訓は、ビザ申請にまつわるリスクは会社にではなく個人に背負わされるということでした。ビジネス目的での申請なのに割に合わないですよね。だからこそ、会社や他人に任せっきりにせず自分で納得できる方法でやることが大切だなぁと。

そういう意味でも、hideさんの「別室連行組」には大変なご苦労があったかとお察しします。そのようなお話を幾度か耳にしたことがありましたが、もはや他人事ではないです。

気を引き締めて再チャレンジに臨みます。重ねてお礼申し上げます!

  kenn on 2004/06/20

1

> 一人の人間が営業・マーケティング・事業開発・エンジニア・コンサルタント・総務を兼任しながら地道に開拓していく、というビジネススタイルが理解できない

理解できないという事はないと思いますが、これだと雇用が生まれませんから、彼らにとっては「悪」だということなのだと思います。

移民の弁護士の方なら、どのようなものが申請をパスしやすく、どのようなものが難しいのかを理解しているはずですので、的確なアドバイスを受けられず、今回このような結果になってしまった原因は弁護士の知識不足なのではないでしょうか。

私自身、いい加減な移民弁護士の申請手続きミスのおかげで、移民局に不法滞在記録が残ってしまい、永住権を取ってしばらく経つまでは常に「別室連行組」でした。

そんな厄介な事にならぬよう、ご自身のプランを押し通すのではなく、実績のある弁護士のアドバイスを求められてはいかがでしょうか。

道は必ずあります、めげずにがんばってください!


  hide on 2004/06/18

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